【新唐人2017年1月30日】
トランプ米大統領がイスラム教国家7カ国の国民の入国を禁止する大統領令に署名し、直ちに実施されたことで、世界の多くの空港が混乱に陥っています。トランプ大統領は「イスラム教禁止令ではない」と述べ、ホワイトハウスも米国の永住権（グリーンカード）の保持者は入国禁止の対象とはならないと表明しているものの、入国管理局職員には尋問、拘束する権利があります。
対象とされた7カ国はイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンです。
トランプ米大統領：「これはイスラム教禁止令ではない」
トランプ大統領は29日、「アメリカは誇り高き移民国家であり、抑圧を逃れようとする人々に対してこれからも同情してゆくものである。だが、同時に我々の国民と国境も守ってゆく。アメリカは常に自由の国であり、勇敢な者たちの家である」と綴った非公式の書面声明を発表しました。
声明はさらに、「はっきりと認識すべきことは、これはイスラム教禁止令ではないということである。メディアの報道は誤りであり、これは宗教とはまったく関係のないもので、テロリストから我が国の安全を守るためのものである」として、40カ国以上のイスラム教国家とは関係のないことだと指摘しています。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/01/30/a1309241.html（中国語）
（翻訳/白白）
